利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社華語アカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する中国語学習サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、受講、閲覧、予約、購入その他本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全文に同意したものとみなされます。利用者が未成年者である場合には、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、第10条に定める方法により通知または公表した時点から効力を生じるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスには、以下を含みます。なお、各サービスの詳細、受講方法、受講期間、回数、教材、料金、開講形式その他の条件は、当社が別途定める案内、申込書、ウェブサイト表示、個別契約等によるものとします。
- 初心者向け中国語入門レッスン
- 発音・ピンイン集中トレーニング
- 日常会話強化コース
- ビジネス中国語研修
- HSK対策講座
- オンライン個別レッスン
- 企業向け出張中国語研修
当社は、教材提供、講師による指導、学習サポート、オンライン配信、レベル診断、進捗確認、企業研修のカスタマイズ等、サービス運営に必要な範囲で付随サービスを提供することがあります。
当社は、サービス品質向上、法令遵守、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、サービス内容、講師、教材、システム、提供時間、実施方法を変更することができます。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 自己の責任において、受講に必要な通信機器、通信回線、ソフトウェア、周辺機器等を準備・維持すること。
- オンラインレッスンにおいては、通信環境、音声・映像設定、アカウント管理、パスワード管理を適切に行うこと。
- 当社、講師、他の利用者、第三者の権利・利益・名誉・信用を侵害しないこと。
- 法令、公序良俗、本規約、個別契約、受講案内、当社の指示を遵守すること。
- 教材、録画、録音、配信データ、資料等を無断で複製、転用、配布、公開、譲渡しないこと。
- レッスンの運営を妨害する行為、迷惑行為、ハラスメント行為、虚偽申告、なりすまし等を行わないこと。
利用者は、受講に必要な理解度や学習成果が得られることを保証されるものではないことを理解し、学習結果について自己の努力および継続的な学習を前提として利用するものとします。
企業向け出張中国語研修の場合、申込企業は、受講者への周知、会場手配、安全管理、参加者管理、秘密情報管理等について必要な協力を行うものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、キャンセル料その他の費用は、当社が別途定める料金表、申込ページ、見積書、請求書または個別契約に従うものとします。
- 利用者は、当社が指定する方法により、期日までに料金を支払うものとします。
- 振込手数料、送金手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
- 支払遅延が生じた場合、当社は、受講停止、予約取消し、契約解除その他必要な措置を講じることがあります。
- 法人契約の場合、請求書払い、月締め、前払い、分割払い等の条件は、個別契約の定めによります。
当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金義務を負わないものとします。ただし、第5条に定める場合はこの限りではありません。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
キャンセル、日程変更、受講中止、返金に関する条件は、サービス種別、申込形態、受講回数、開始時期等により異なる場合があります。具体的な条件は、申込時の案内、個別契約、当社の定めるキャンセルポリシーに従うものとします。
- 受講開始前のキャンセルについては、当社が別途定める期日までに申し出があった場合に限り、所定の手数料を控除して返金することがあります。
- 受講開始後、利用済みレッスン、提供済み教材、実施済み研修に対応する料金は返金しないものとします。
- オンライン個別レッスンについて、利用者都合による当日キャンセル、無断欠席、遅刻の場合は、1回分消化またはキャンセル料発生の対象となることがあります。
- 企業向け出張中国語研修について、会場手配済み、講師手配済み、教材準備済みの場合、実費および所定のキャンセル料を申し受けることがあります。
当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分について合理的な範囲で返金または代替措置を行います。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、損害発生の原因となった個別サービスについて利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。
当社は、以下の事項について責任を負いません。
- 利用者の通信環境、機器不良、設定ミス、停電、通信障害等に起因する不具合
- 利用者の学習成果、資格試験合格、成績向上、業務成果等の達成保証
- 第三者のサービス、外部システム、オンライン会議ツール、決済事業者等の障害
- 利用者の不注意、誤操作、規約違反に起因する損害
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、配布資料、文章、画像、音声、動画、ロゴ、デザイン、プログラム、カリキュラム、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、コンテンツを複製、転載、改変、翻案、配布、販売、公衆送信、翻訳、二次利用してはなりません。
利用者が本サービス中に作成し、当社に提出した課題、感想、アンケート、改善提案等について、法令上認められる範囲で、当社はサービス改善、品質向上、広報、運営目的のために無償で利用できるものとします。ただし、個人を特定できる情報の取り扱いは第8条に従います。
レッスンの録音、録画、スクリーンショット、配信保存等は、当社が明示的に許可した場合を除き禁止します。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、予約管理、受講管理、連絡対応のため
- 料金請求、決済処理、返金対応、会計処理のため
- 教材送付、受講案内、学習サポートのため
- 本人確認、不正利用防止、セキュリティ確保のため
- サービス改善、品質向上、統計分析のため
- 法令遵守、紛争対応、権利保護のため
当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、利用者の同意がある場合その他適法な根拠がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、オンラインレッスン提供に必要な範囲で、外部サービス事業者を利用する場合があります。この場合、当社は適切な管理・監督を行います。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、システム障害、交通機関の停止、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負わないものとします。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で振替、延期、オンライン代替、担当講師変更等の措置を講じます。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき。
当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他適切な方法で周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本サービス、本規約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社華語アカデミー
- 住所:〒150-0011 東京都渋谷区東2-20-13 NKビル 4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6412 8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項のその他の部分および他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項について、法令に適合し、かつ当初の目的に最も近い有効な内容に修正されるよう誠実に協議するものとします。